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教育訓練給付金で資格取得費用を最大70%削減【申請手順・対象講座解説】
公開: 2025-06-01更新: 2025-06-01
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教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者または一定の離職者が指定講座を修了した際に、受講料の一部を国（ハローワーク）から支給してもらえる制度です。資格通信講座の費用を大幅に削減できるため、社会人の資格取得に非常に有利な制度です。
教育訓練給付金の3種類
一般教育訓練給付金
給付率：受講料の20%（上限10万円）
受給条件：雇用保険加入期間3年以上（初回は1年以上）
対象例：簿記・FP・TOEIC準備講座など
特定一般教育訓練給付金
給付率：受講料の40%（上限20万円）
受給条件：雇用保険加入期間3年以上（初回は1年以上）
対象例：ITパスポート・税理士・宅建など厚生労働大臣が指定した講座
専門実践教育訓練給付金
給付率：受講料の50〜70%（上限56〜112万円）
受給条件：雇用保険加入期間3年以上（初回は2年以上）
対象例：看護師・美容師・情報処理安全確保支援士など長期専門資格
申請手順（受講前が重要）
- 1厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で対象講座を確認
- 2受講開始1ヶ月前までにハローワークで「受給資格確認」を受ける
- 3通信講座に申し込み・受講開始
- 4講座修了後1ヶ月以内にハローワークへ支給申請
- 5審査後、指定口座に給付金が振り込まれる
注意：受講開始前のハローワーク手続きが必須です
受講後の申請では給付金を受け取れません。必ず受講開始1ヶ月前までに手続きをしてください。
給付金対象の資格通信講座例
フォーサイト（宅建・FP・簿記）
20%給付
一般教育訓練給付
スタディング（中小企業診断士）
20%給付
一般教育訓練給付
アガルート（社労士・行政書士）
20〜40%給付
一般・特定一般給付
TAC（公認会計士・税理士）
20〜70%給付
専門実践教育訓練も対象
※対象講座・給付率は変更される場合があります。最新情報はハローワークまたは各社公式サイトでご確認ください。
よくある質問
給付金の申請はいつでもできますか？▾
受講開始前に手続きが必要です。「受講開始日の1ヶ月前まで」にハローワークで支給要件照会を行い、利用登録をする必要があります。受講後に「こんな制度があったのか」と気づいても給付を受けられません。まずハローワークに相談し、受給資格があるか確認してから受講先を決定することをお勧めします。
専門実践教育訓練給付金（70%給付）の対象になる通信講座はありますか？▾
社会保険労務士・税理士・弁護士・医療系国家資格等の難関資格を目指す一部の通信講座が対象です。宅建・FP等の比較的難易度の低い資格は「特定一般教育訓練（40%給付）」が多い。厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」でご自身の受講希望講座が対象かを確認できます。
給付金対象の通信講座と非対象の通信講座、質の差はありますか？▾
給付金対象には厚生労働省の審査基準（修了率・就職率・カリキュラム等）をクリアする必要があるため、一定の質が担保されています。ただし対象外でも質が高い通信講座は存在し、スタディングなどはコスパが高いと評価されています。給付金対象かどうかより、「合格率・講師の質・サポート体制」で選ぶことを推奨します。
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